大人の社会科

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「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」のまとめ①

今回の記事では最近ネットにアップされた「MONOPOLY - 世界は誰のもの?(日本語字幕)」を紹介したい。

1時間程度の長い動画だが、世界の見え方が一変する動画だと確信している。

rumble.com

 

 

①【導入】

 今世の中で起きている様々なこと、例えばコロナウィルスに対するメディアの過剰な報道、ワクチンパスポートなどのワクチンを強制する流れや、それに同調する世間の空気などに違和感を感じている人も多いだろう。
 しかし、反コロナ、反ワクチンの主張の中には根拠のない多くの陰謀論が含まれ、一方メディアの流す情報にも偏りを感じる。そんな中、ネットの陰謀論、マスメディアの両方から距離を置いている人が多いのではないか
 我々の経済がますます苦しくなる中、我々にできることは、現在の状況を正しく客観的に知ることである。それこそが、我々の被害を最小限に抑え、我々の未来を考える手助けになるだろう。

 

②【巨大資本による独占の実態】

 多くの企業の筆頭株主Vanguard(バンガード), Blackrock(ブラックロック)という投資銀行になっているという事実をご存じだろうか。
 食品業界には様々なブランドが存在しているが、業界を独占しているのは少数の企業である。
 例)PEPSICO, Kellogg’s, Associated British Food, Mondelez, MARS, DANONE, Unilive, CocaCola, Nestle, KraftHeinz, General Mills
 これらの企業のほとんどは上場しており、筆頭株主が采配を振るう取締役会がある。それでは、これらの筆頭株主は誰かというと、機関投資家と呼ばれる人々である。
 PepsiCoを例に見ていこう。株式の73.14%を3379人の機関投資家保有している。機関投資家とは、投資会社、投資信託、保険会社、銀行、政府などである。
 3379人の投資家のうち、僅か10人で全株式の1/3を占めている。PepsiCoの最大の競合相手と考えられているCocaColaの株式についてみてみても、上位にバンガード(Vanguard),ブラックロック(Blackrock)の名前が出てくる。
 世界の4大投資会社はBlackrock, Vanguard, StateStreet, Berkshire Hathawayの4社である。
 PepsiCoやCocaCola以外の食品大手も少人数の機関投資家によって所有されており、これはYahoo Financeなどの公開情報で確認することができる。
 テクノロジー業界についても同じことが言える。例えば、Twitter, Facebook(Meta), Apple, Microsoft, Intel, HP, Philips, Sony, IBM, Dellなどについても同じ。
 他にも旅行をするときに我々が使用するExpedia, Skyscanner, Trip.comや航空会社、ボーイングエアバスなどの航空機製造会社、ホテルを予約する際に使用するbooking.comやairbnb.com、レビューを書き込むTrip advisorも彼らに所有されている。
 さらには、飛行機の燃料となる石油、飛行機の原料である鉄鋼などの原材料業界の株主でもある。
 農業関連企業も同様である。例えば、地球上の綿花の種子の90%を生産するモンサント社、アパレル業界の多くも同様の株主が株式を保有している。
 その他、製薬、エネルギー、金属、自動車、兵器産業、建設会社、電話会社、レストランチェーン、化粧品ブランドなどあらゆる業界においてもこれらの投資会社が所有している。
 さらに、VISA、MasterCard、AmericanExpress、PayPalなどの決済手段保険会社銀行などの金融業界も同様である。
 これらは氷山の一角にすぎず、さらに多くの企業が同様の投資会社によって所有されている。
 このように「機関投資家」はあらゆる企業を所有していることが確認できる。そして、機関投資家にも株主が存在している。
 それでは、これらの機関投資家の中で一番上位に位置しているのはどの企業だろうか。これらの機関投資家はお互いに株を持ち合っており、巨大なネットワークを形成しているが、ピラミッドの頂点に位置するのは、バンガードとブラックロックである。

 

「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」のまとめ②につづく。

ヒトラーの予言

現代世界を考察する上で興味深いので、ヒトラーの予言を引用してみた。

 

1989年以後、人間はごく少数の支配者たちと、非常に多数の被支配者とにますます分かれていく。

一方はすべてを操り、従える者。

他方は知らず知らずのうちに全てを操られ、従わされる者たち。

たとえ表面はデモクラシーや社会主義の世であろうとも、実質はナチズムが支配していよう。

デモクラシーの国も社会主義の国も、われわれナチスの兵器を競って使い、殺し合い、社会は私の望むとおり、強く支配するものと支配される多数者に分かれていよう。

それは天変地異の期間でもある。人間は大自然から手酷く復讐される。気候も2つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、火と水、大洪水と大干ばつが代わる代わる地球を襲うだろう。

しかし諸君、さらに重大なのは、私が今、これを話している100年後のことだ。それを告げるためにこそ、私は今日を選んで諸君を招いたのだ。

今日から100年後といえば、すなわち2039年1月25日だ。

そのとき人類は―少なくとも、いま言っているような意味での人類は、2039年1月、地球からいなくなっているのだ。それは諸君、何かの異変か大戦か災害のために、2039年、人類が残らず滅びるという意味ではない。

なぜなら、人類は2039年1月、人類以外のものに「進化」するか、そうでなければ「退化」してしまっているからだ。

人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人(ゴッドメンシュ)』と呼んでかまわない。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきか分からないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。

それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。

戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。

食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。

しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に2つに分かれる。

天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進み始める。

一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが2039年の人類だ。

この先もずっと人類はこの状況を続ける。そしておそらく2089年から2999年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。

 

世の中の仕組みが分かる読書案内

 現在の世の中の仕組みや構造を多くの人間が知ることが、平和な共存共栄社会を作る上での最初の第一歩である。

 現在の教育やメディアなどは、「社会構造の維持」を目的としており、社会構造そのものを社会に広めるということは一切行っていない。例えば、「お金はどのように発行されるか?」という、我々が生きていく上で避けることのできない「お金」という概念についてもほとんど学校で学ぶことなく、多くの人が大人になっていく。社会には多くの問題が山積しているが、メディアは「見せる問題」と「見せない問題」を巧みに使い分け、世間がどこに注目すべきかを彼らが操作している。

 そこで、今回は読書案内ということで、世の中の仕組みを学ぶ上で有益な書籍を紹介したい。今回の読書案内は「仕組みの外側から仕組みを見ることができている著者」限定である。仕組みの内側で自分と違う意見の人を攻撃している次元の低い本はここでは挙げていない。

 どこからか「陰謀論」とレッテル貼りをされそうであるが、とりあえずは読んでみてほしい。そして、「陰謀論」とレッテル貼りをする人に「あなたはお金がどのように発行されているか知っていますか?」と聞いてみてほしい。その人が質問に答えられたなら、「なぜメディアは戦争時に人を殺すための兵器を販売している軍需企業について報道しないのか?」「なぜ日本では消費税が増税されていくのか?」などの質問を投げかけてほしい。

 我々は一般庶民なので、真実を知ることは到底かなわない。「陰謀」についてもいろんな人がいろんなことを言っていて、何が真実かは分からないが、「現状起きている我々にとって不都合なこと、支配者層にとって好都合なこと」が何なのかは常に考察を怠ってはならない。さもなければ、我々はどんどんと自由を奪われ、自立する心を奪われていくからだ。

 バブル崩壊以降、日本は自立する力をどんどんと奪われている。エネルギー、食料、水、医療、土地、安全保障といったコアな部分から、日本を切り売りする一部の支配者層の思い通りにこれまでは動いてきた。しかし、これらは多くの民衆が問題に気づき、Noをつきつければ変えることのできる問題である。幸い、2020、2021年のコロナやアメリカ大統領選挙ウクライナ戦争などで「何かおかしい」と違和感を持つ人、YouTubeなどで言論活動行う人は日に日に増えてきており、SNSの発達で広まるスピードもかなり速いと感じている。支配者層による情報統制と民衆による情報共有の戦争が今まさに起こっている。2020年代は時代の転換点であるといえるが、幕末のように世の中が目まぐるしく変わる中で、「本質を見失わない」あり方が求められるだろう。

 

【世の中の仕組み】

…まずは入門編としてここに挙げた本は読んでみてほしい。ミナミ氏の本は「宇宙人」などの話が出てきて抵抗感がある人もいると思うが、ここで大切なのは「そういう見方もあるのか」という新しい視座を獲得することである。いちいち細かいことを気にしていては本質には迫れない。むしろ細かいことばかりに目が行く人が多いから「分断政策」が上手くいくんだろうなとも思う。

 

天野統康『世界を騙し続けた詐欺経済学言論』ヒカルランド(2016)

天野統康『世界を騙し続けた詐欺政治学言論』ヒカルランド(2016)

内海聡『99%の人が知らないこの世界の秘密〈彼ら〉にだまされるな!』イースト・プレス(2014)

内海聡『99%の人に伝えたいこの世界を変える方法〈彼ら〉を打倒せよ!』イースト・プレス(2015)

安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』5次元文庫(2008)

ミナミAアシュタール『新・日本列島から日本人が消える日(上巻・下巻・最終巻)』破・常識屋出版(2020)

 

【政治経済・資本主義】

…現代の政治経済や資本主義がどこへ向かっているのかを示している書籍たち。

 

堤未果『(株)貧困大国アメリカ』岩波新書(2013)

馬淵睦夫『日本を蝕む新・共産主義徳間書店(2021)

白井聡『武器としての「資本論」』東洋経済新報社(2020)

クラウス・シュワブ、ティエリ・マルレ『グレート・リセット』日経ナショナルジオグラフィック社(2020)

 

【新しい経済のあり方】

…次の時代の「人を幸せにする経済学」を唱えている書籍たち。金儲けではなく、経世済民としての経済学の復権を心より願う。

 

宇沢弘文『社会的共通資本』岩波新書

斎藤幸平『人新世の「資本論」』集英社新書(2020)

ヨルゴス・カリス『なぜ、脱成長なのか』NHK出版(2021)

ケイト・ラワース『ドーナツ経済学が世界を救う 人類と地球のためのパラダイムシフト』河出書房新社(2018)

 

【歴史】

現代社会を理解する上で、歴史理解は必須項目である。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶとビスマルクは言ったが、今回のコロナ騒動はそれを裏づけた形となった。ぜひ歴史の多面的な見方を味わってもらいたい。これも当事者ではないので、「真実」は分からないが、あくまでも「多面的に物事をとらえる」ことが重要であることを強調しておきたい。

 

茂木誠・渡辺惣樹『教科書に書けないグローバリストの近現代史』ビジネス社

有馬哲夫『原発・正力・CIA』新潮新書(2007)

大村大二郎『お金の流れでわかる世界の歴史』KADOKAWA(2015)

千賀基史『阿片王と呼ばれた男・里見甫』

苫米地英人明治維新という名の洗脳』

馬渕睦夫『知ってはいけない現代史の正体』SB新書(2019)

矢部宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』

矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(2014)

 

【食料】

鈴木宣弘『農業消滅』平凡社(2021)

 

【医療】

﨑谷博征『医療ビジネスの闇』Gakken(2012)

内海聡『医学不要論』三五館(2013)

 

【貧困・戦争】

苫米地英人『日本人だけが知らない戦争論フォレスト出版(2015)

原貫太『あなたとSDGsをつなぐ「世界を正しく見る」習慣』KADOKAWA(2021)

世界の富豪トップ10人、パンデミック中に資産が倍増=NGO

今回は以下の記事を備忘録として残しておきたい。

コロナ禍による社会変革は進行中であり、この歴史的大変革の中を生きる我々は歴史の当事者として事態を冷静に見ていく必要がある。コロナによる社会変革を簡単に要約すると以下の通りになるかと思う。

 ・デジタル化の推進…人々のGAFAMに対する依存度合が5年分くらい早送りで進行した。

 ・管理社会化…ワクチンパスポートなどは通常の社会では間違いなく受け入れられないものであると思うが、「恐怖」を利用したショックドクトリンによって欧米各国で急速に進行中。日本でも自民・維新を中心に緊急事態条項を憲法に設けようと画策中。

 ・ポリコレ的言説による表現の自由の制限…「感染拡大防止のためにマスクを!」などのように、反対しづらいトピックをプロパガンダで普及させることにより、反対派の表現の自由が次第に失われていっている。Youtubeなどにおける動画削除も著しい。

 ・中小企業の没落…コロナ禍による実体経済の悪化により、資金的余裕のない中小企業の倒産が増えている。=中間層の没落が進んでいる。

 ・SDGsの盛り上がり…ここ2年でSDGsの話題を目にする機会が増えた。

 ・中国の特別扱い…「世界の工場」中国はCO2排出削減について、他国よりもゆるい基準が設けられている。中国の工業に依存している先進国にとって、「ならず者国家中国」は共犯的な必要悪として機能している。また、管理社会(支配者層にとっての楽園)をリードする実験的国家として、全世界のトップを走っているとも言える。

 ・政府債務の増加…コロナ禍をきっかけとして各国は大量の国債を発行し、大量の貨幣が供給された。その金融緩和による貨幣は株高につながり、富裕層をさらに肥えさせる結果を生んでいる。また、実体経済と金融経済の乖離(バブル)はさらに進行し、金融市場の不確実性はさらに高まっている。

 ・インフレ…世界各地で原油高などによるコストプッシュインフレが進行している。

 ・貧富の格差の拡大…家でポチポチパソコンをいじって情報空間で仕事をできる層と、実際の現場で働くエッセンシャルワーカーとの間で貧富の格差が拡大している。本来、エッセンシャルワーカーが報われる社会が「真っ当」だと思うのはもはや少数派なのだろうか。

 

今回のブログでは貧富の格差の拡大の一つの記録として以下の記事を残しておきたい。

また、以下の記事では富豪トップ10として実業家たちの名前が挙がっているが、彼らの株主(Blackrock, Vanguard)であるロスチャイルドやロックフェラー、モルガンなどの資産がどうなっているのかは、気になる。

www.bbc.com

 

以下、記事全文

新型コロナウイルスパンデミックで、世界の大富豪はいちだんと裕福になり、その一方で貧困状態で暮らす人は増加した――。国際NGOオックスファムが17日、そんな内容の報告書を発表した。

報告書によると、世界の最貧困層の収入が減ったことで、毎日2万1000人の死者が出るようになった。一方、世界トップ10の富豪の総資産は、2020年3月時点と比べて2倍以上に膨らんだという。

オックスファムは通常、世界の不平等に関する報告書を、スイス・ダヴォスで開かれる国際会議、世界経済フォーラムの開幕に合わせて発表している。スキーリゾートが会場となる同会議には例年、パネルディスカッションや飲酒パーティー、おしゃべりを目的に、経済界や政界の指導者、著名人、運動家、エコノミスト、ジャーナリストら数千人が集ってきた。しかし、今週開幕の今年の会議は去年に続き、オンラインのみでの開催となる。新型ウイルスのオミクロン変異株の流行が原因。今週は、パンデミックの今後の見通しやワクチンの公平性、エネルギー移行などが話し合われる予定。

合計172兆円に

オックスファムの報告書は、米誌フォーブスから引用して、次の各氏が世界トップ10の富豪だとしている。

イーロン・マスク(米テスラ最高経営責任者=CEO)、ジェフ・ベゾス(米アマゾン創業者)、ベルナール・アルノー(仏LVMHモエ・ヘネシールイ・ヴィトン会長)と家族、ビル・ゲイツ(米マイクロソフト創業者)、ラリー・エリソン(米オラクル創業者)、ラリー・ペイジ(米グーグル創業者)、サーゲイ・ブリン(同)、マーク・ザッカーバーグ(米メタCEO)、スティーヴ・バルマー(米マイクロソフト元CEO)、ウォーレン・バフェット(米投資家)。

報告書によると、これら10人の資産の合計は、2020年3月の7000億ドル(約80兆円)から、2021年11月には1兆5000億ドル(約172兆円)に膨らんだ。ただ、マスク氏の資産が1000%以上増えた一方、ゲイツ氏の増加は30%ほどにとどまるなど、個人差が大きかったという。

オックスファムは今回、パンデミックが始まった時期からの増加を計っている。だがその時期は世界的に株価が急落していたため、結果は微妙に誇張されたものとなっている。

しかし報告書の著者の1人、マックス・ローソン氏は、「(株価急落前の)2020年2月と比較しても、富豪トップ10の増加率は70%くらいあるとみている。これを取っても過去最大の増加であり、これまで見られなかったレベルだ」と述べた。

1.6億人が新たに貧困状態

オックスファムの報告書は、世界銀行のデータも基に、医療の受けにくさ、飢え、ジェンダーを背景とした暴力、気候破綻が、4秒ごとに1人の死をもたらしたとした。

また、1日あたり5.5ドル(約630円)以下で暮らしている人は、新型ウイルスのパンデミックがなかった場合より、1億6000万人多くなったとした。

世界銀行は1日あたり5.5ドルを、上位中所得国の貧困ラインとしている。

報告書は次の点も指摘している。

新型ウイルスのパンデミックで、発展途上国は借り入れが増し、社会的支出の削減を余儀なくされている。

ジェンダー平等が後退している。働く女性は2019年より1300万人減った。2000万人以上の少女が学校に二度と戻れない恐れに直面している。

民族的な少数者が新型ウイルスで最も打撃を受けている。イギリスのバングラデシュ人や、アメリカの黒人などがその一例。

「経済システムに大きな欠陥」

オックスファム・イギリスのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者は、「パンデミック中、毎日のように新たな富豪が生まれている。一方で、世界の人口の99%はロックダウンや国際貿易の縮小、国外旅行の減少で暮らしぶりが悪化している。その結果、新たに1億6000万人が貧困へと追いやられた」と述べた。

また、「世界的危機の中でも、私たちの不公平な経済システムは大富豪に極めて多額の収入をもたらしたが、最も貧しい人たちを守りはしなかった」、「このシステムには大きな欠陥がある」と主張。

富裕層の資産に対する課税を増やし、皆保険制度や社会的保護への支出を増やすなどの取り組みを、政治家は進めるべきだと訴えた。

オックスファムはまた、新型ウイルスのワクチンの製造を拡大し、早期の分配を実現するため、知的財産権は放棄されるべきだと求めている。

今回の報告書は、米誌フォーブスと、世界の資産に関するスイス金融大手クレディ・スイスの年次報告書のデータ基づいている。

社会の見方

社会について学ぶ手段は様々である。

テレビ、新聞などのオールドメディア、SNSなどのニューメディア、書籍、学校の教育などである。しかし、それらのほとんどは(当たり前のことであるが)「作られた社会の見方」である。

例えば、次のような社会の見方は我々の習慣になっていないだろうか。それはアメリカが」「ヨーロッパが」「中国が」「日本が」と国家を主語にする社会の見方である。

しかし、よく考えてみると、「アメリカ」とは何だろうか。それは政府?企業?国民?企業の中でも大企業?中小企業?と分からないことだらけである。

しかし、大きな主語(抽象的な主語)は物事を「分かった気にさせる」ことのできる魔力を持つが、そこには実体はない。そのような大きな主語は多くのメディアでイメージ操作に使われる。中国脅威論などはその典型例ではないだろうか。

 

ではどのような見方の例があるだろうか。下記でも十分大きな主語ではあるが、国家単位よりは社会を見る上では役立つのではなかろうか。

・政府

中央銀行・銀行

・国民:高所得者層・中所得者層・低所得者

    経営者・正社員・非正規雇用

    第一次産業第二次産業第三次産業

多国籍企業:金融・軍事・製薬・IT・エネルギー・食料

プラットフォーマー:GAFAMなど

これらの分類を考えると、「アメリカ」「中国」「日本」という国家単位では見えないことも見えてくる。国民も全く一枚岩ではないし、政策に対して得をする集団もあれば損をする集団もある。社会を考える際は、「国家の中のどのレイヤーの人々がそれを主張しているのか?」を考えると、より社会の見方が研ぎ澄まされていくのではなかろうか。

「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」のまとめ⑤

前回の続きで動画「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」をまとめていく。

今回で最終回となる。

MONOPOLY - 世界は誰のもの?(日本語字幕)

JFK暗殺など恐怖を感じる内容も多いが、我々一般人たちが「認識を変える」ことの重要性が分かる部分となる。

 

⑨どのようにエリートたちが民衆を支配をしているのか

 このエピソードでは、エリートの根本的な動機については説明しない。なぜなら、歴史を見て、現代の合理的な思考を越えたテーマを議論する必要があるからである。しかし、今のところ、彼らの新世界秩序、つまり包括的な世界政府が、増え続ける世界人口に対して小さなエリートが権力を維持する唯一の方法であることは、単純な論理で十分に理解できるだろう。ブラックロックやバンガードのような企業は、国境や関税、真の多様性からは利益を得られない。恐怖とメディアの操作(コロナ、気候変動、テロ、サイバー攻撃等々)によってのみ、彼らは私たち全員を支配し続けることができる。また、エリートは、自分たちが生産した有毒な食物から感染した無数の病気を治すつもりもない。そして、彼らが引き起こした環境汚染から私たちを救うつもりもない。なぜなら、私たちが病気にならなければ、製薬業界全体が崩壊してしまうからだ。

 「恐怖ほど売れるものはない」というのが、マーク・ヴァン・ランストのような一流ウイルス学者のモットーである。

 

 以下の人々は支配者たちに対抗し、「謎の死」をとげた人々である。

ジョン・レノン「狂人たちに支配されていると思う。もし誰かが、イギリス政府、アメリカ政府、その他ロシア政府や中国政府が、実際に何をしようとしているかということを紙に書いてくれたら。彼らはみんな狂っているんだ。しかし、それを表現したことで、私は精神異常者として収監されるかもしれない。それこそが狂気の沙汰だと思う。そう思わないかい?」

 

ジョン・F・ケネディ「私たちは世界中で一枚岩の冷酷な陰謀に対抗しています。その陰謀は、影響力の範囲を拡大するために、主に秘密の手段に頼っています。侵略の代わりに浸透、選挙の代わりに破壊、自由な選択の代わりに脅迫、昼間の軍隊の代わりに夜のゲリラを使っています。それは膨大な人的・物的資源を、軍事・外交・諜報・経済・科学・政治のオペレーションを組み合わせた、緊密に結びついた非常に効率的なマシンの構築に徴用してきたシステムです。その準備は、公表されることなく、隠されています。その過ちは、表に出ることなく、埋もれています。反対者は黙殺され、称賛されません。支出を疑問視することもなく、噂を流すこともなく、秘密を明かすこともないです。」

 

イサック・カピー(ハリウッド俳優)…エプスタイン島について語る。42歳で無理心中。

 

ジョン・マカフィー(伝説的なソフトウェア開発者)「ディープ・ステートとは、米国政府内の、我々が選んだ人々、大学や大統領によって解雇されることができない、キャリアを積んだ従業員である人々のことである。彼らはコントロールしていますか? 彼らは法律を制定することができますか? はい。我々はこれらの人々を解雇できるのか?No!大統領は解雇できるのか?No!政党や政治的利害関係者がディープステートに影響を与えられないように、設計されている。皆さん、私たちの状況の悪夢を理解していますか? 人々の目を覚ましてください、神様。常識を働かせてください。ありがとう。」⇒スペインの裁判所が米国への引き渡しを許可した数時間後にジョン・マカフィー氏が自殺で死亡。

 

 ジョージ・オーウェル1984年のようなことが実際に起こりうるのです。これが現在の世界が進んでいる方向です。私たちの世界では、恐怖、怒り、勝利、自己卑下以外の感情はなくなります。性本能は根絶されます。党への忠誠心以外の忠誠心は存在しないだろう。しかし、常に力に酔いしれることができる。常にどんな時でも、勝利のスリルと、無力な敵を踏みつける感覚があるだろう。未来を想像したければ、人間の顔を永遠に踏みつけているブーツを想像してください。この危険な悪夢のような状況から導き出されるモラルはシンプルなものです。」

 

 私たちが分裂してこそ、エリートは私たちに対する権力を維持することができる。そして、エリートがこれを防ぐことができると考えている唯一の方法は、検閲、人との接触を防ぐこと、政敵や異なる考えを持つ人を絶え間なく罠にかけること、そして武力を行使することである。

 エリートたちの計画は明確であり、それを達成するための冷酷な方法も明確である。もし私たちがこれを許せば、かつて私たちが知っていた社会の灰の上に、新しい社会が築かれることになるだろう。新しい社会では、私たちは何も所有せず、自分の家さえも持てなくなる。エリートたちは今から2030年までの間に、今あなたがもっているものすべてが彼らのものになることを望んでいる。そのためには、壊滅的な経済危機が必要である。まず、社会の屋台骨である中産階級が攻撃される。起業家は途方もない借金を強いられ、最終的にはすべての所有物を失うことになる。その後、事態は一気に動き出す。銀行はつぶれ、現金通貨は存在しなくなり、飢え死にしない唯一の方法は、ワクチンパスポートやすべての私有財産を放棄するなど、いくつかの条件を含む政府の支援を受け入れることになるだろう。起業家が真っ先に倒れるので、他の多くの人はすぐには危機を感じない。手遅れになるまで、人々は互いに分裂したままなのである。これは私の作った終末のシナリオではない。これは、何世代にもわたって準備され、世界中の共産主義独裁国家で徹底的にテストされてきた、グレート・リセット、新世界秩序である。

 

⑩大いなる目覚め(Great Awaking)

 しかし、これとは別の方向にも行くことができる。グレート・リセットの代わりに、大いなる目覚め(Great Awaking)を起こし、誰も飢えることなく、お互いに、そして自然とともに自由に、持続可能な方法で生きることのできる世界を作ることができるのです。これは現実的な白昼夢ではありません。エリートの力を打ち破ろうとする勢力は常に存在していましたが、最近まで私たちのコミュニケーション手段は、ほとんどのネットワークを動かすには常に不十分だった。

 私は貧困も汚染も病気も戦争もなく、政府が他の方法ではなく人々の福祉のために働くような、新しい可能性のある世界が私たち全員のために開かれているということを言いたい。すべては目前に迫っていますが、私たちはまず嵐を切り抜け、私たちの社会における真の問題が何であるかを認識しなければなりません。

「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」のまとめ④

前回の続きで動画「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」をまとめていく。

MONOPOLY - 世界は誰のもの?(日本語字幕)

現在起きている様々な問題の根っこを理解しないと、物事の根本的な解決はできない。まずは認識することから始めることが大切であると考える。

 

今回は⑦新世界秩序⑧コロナパンデミックについてまとめていく。

コロナパンデミックに対して「何らかの違和感」を感じている人も多いと思うが、ここに書かれている内容は知っておいたほうがよいだろう。こういう内容を「陰謀論」といって遠ざけているうちは良い社会は作れないだろう。

 

⑦【新世界秩序】

 あなたは、新世界秩序(New World Order)という言葉を聞いたことがあるだろうか。メディアはこれを陰謀論者の話題だと思わせようとしているが、ジョージ・ブッシュネルソン・マンデラビル・クリントンといった歴代の大統領が何世代にもわたって語ってきたことである。他にもデビッド・ロックフェラーヘンリー・キッシンジャージョージ・ソロスも語ってきた。

 2015年、国連は物議を醸したアジェンダ2030」を発表したが、これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとほぼ同じ内容である。彼らは2030年までに貧困、飢餓、環境汚染、病気が地球上に存在しなくなるようにしたいと考えている。一見共感できるテーマではあるが、費用は私たち市民が負担することになっている。そして、公衆衛生のために基本的な権利を放棄することが求められているように貧困削減のために富を放棄することが求められている。つまり、国連はすべての欧米諸国から税金を徴収して、エリートのメガ企業に渡し、社会の再構築を請け負わせようとしている。WEFや国連はパンデミックやその他の災害を社会を変革する機会と考えている。エリートたちは、私たちにパンデミックがあることを信じさせ、さらにはパンデミックを作り出すためにあらゆるリソースを自由に使っている。だから、私たちはこれらのことを軽視せず、慎重に検討すべきなのである。次にパンデミックについて見ていこう。

 

⑧【コロナパンデミック

 パンデミックが宣言される数か月前の2019年10月18日(金)、ニューヨークのピエールホテルで、約130人の非常に重要なゲストを厳選した会議が開かれた。そこには政治家や世界で最も尊敬されている医学者や薬剤師が含まれており、この会議の目的は世界的なパンデミックが発生した場合に想定されるシナリオをシミュレーションすることだった。そこでは業界、政府、政府機関が集中的に協力しなければならないことが詳細に説明された。「イベント201」と呼ばれるこの会議が、世界経済フォーラムビル&メリンダ・ゲイツ財団ジョン・ホプキンス研究所によって主催されていた。

●イベント201のHP:Event 201, a pandemic exercise to illustrate preparedness efforts

 

 ビル・ゲイツが出資するWHOと密接な関係にあるドイツのロバート・コッホ研究所が2021年に同様のシミュレーションを行ったことは、もはや驚きではないだろう。このシミュレーションでは、当局がウイルスを特定するまでに数週間を要し、全世界に広がることになる。また3年連続でロックダウンが行われ、経済が破壊されていく様子が描かれている。それだけでなく、社会への影響も抗議活動含め、あらゆる側面からシミュレーションされている。

 最後に2019年1月22日にベルギーのトップウイルス学者マーク・ヴァン・ランストが「チャタム・ハウス」(世界の重要なリーダーが集まり、地球規模の問題を議論するロンドンの主要な非営利団体)で行った講演の抜粋を紹介する。彼は、実際に豚インフルエンザの際に恐怖を煽り、脈絡のない死亡率とメディア操作によって、ベルギーの全国民をいかに騙したかを説明している。そして恐怖におびえるベルギー国民にいかにして豚インフルエンザのワクチンを押し付けたかを説明している。ちなみに、これは彼が勤務していた製薬会社が製造したワクチンである。

 チャタム・ハウスには、エリートの主要企業、ゲイツ財団、オープンソサエティ財団なども出資している。

 生存率99.98%のコロナウイルスについて、私たちの社会を破壊している不可解な対策については何時間でも話すことができる。何百万人もの起業家が収入を失っている。数え切れないほどのお年寄りが、家族から孤立して孤独に死んでいった。しかし、私たちは世界的なCOVID対策をより広い文脈で、エリートの視点から見た事実を十分に確認したと思う。

 数万人単位で集まった超富裕層のエリートたちは世界人口の40%以上が1日5.5ドル以下で生活しなければならないことや、何百人もの子供たちが彼らによって汚染された飲料水や栄養失調、彼らの銃弾や爆弾によって死んでいることに対しても、何も問題がない。彼らはただ、より強くなりたいだけなのである。エリートたちは、自分たちの富を私たちと共有するつもりはまったくない。むしろ、私たちから最後の一滴までも奪おうとする計画を正直に語っている。

 

「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」のまとめ③

前回の続きで動画「MONOPOLY - 世界は誰のもの?」をまとめていく。

MONOPOLY - 世界は誰のもの?(日本語字幕)

現在起きている様々な問題の根っこを理解しないと、物事の根本的な解決はできない。まずは認識することから始めることが大切であると考える。

 

今回は⑤メディア世界経済フォーラム(WEF・ダボス会議)についてまとめていく。メディアの主張は「客観的」で「正しい」と思っている人は必見の内容である。

 

⑤【メディア】

 なぜメディアはこの独占状態について報じないのか? という質問からこのトピックを始めたい。我々は数え切れないほどの番組を見ることができるが、このような話題に触れているものは1つもない。興味がないのか、それとも別の問題があるのか。
 その答えは、国際的なメディアの約90%は9つのメディアコングロマリットによって所有されているからである。その中でも最も有名なものを紹介する。
VIACOM CBSCBSの全チャンネルを運営する親会社である。パラマウントは、世界で最も有名な映画やシリーズを提供している。MTV、コメディ・セントラル、ニコロデオン、イギリスの人気チャンネル5、オーストラリアの人気チャンネル10などがある。そしてバイアコムCBSの株主はバンガードとブラックロックである。ストリーミングの独占企業のNETFLIXAmazon Primeも同じ株主に属している。
AT&Tはワーナーブラザーズ、HBO、ディスカバリーチャンネル、CNN、Cartoon NetworkTNT、DCや他のよく知られたブランドの親会社である。そしてAT&Tの親会社もバンガードとブラックロックである。
③次はニュース・コーポレーションであるが、この会社はアメリカ、イギリス、オーストラリアでもっとも有名な新聞や雑誌、テレビチャンネルを所有している。ニュースコーポレーションの株式はアメリカの大富豪ルパート・マードックとその他機関投資家が所有している。姉妹会社にフォックス・コーポレーションがあり、ここも同じ株主構成である。
ウォルト・ディズニー・カンパニーも多くの子会社をもつコングロマリットである。ピクサー、マーベル、センチュリー、ルーカスフィルム、ABC、ナショナル・ジオグラフィック、Huluなど。この株主も言わずもがなである。
コムキャストNBCDreamWorks、Universal、SkyGroupなど、主要メディアブランドの親会社であり、他と同様である。
 このように、地球上のほぼすべての国で、地元のメディアはコングロマリットの手中にあり、そのコングロマリットの所有者はブラックロックとバンガードなのである。イギリス、オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア、フランスなど主要国のメディアは全て彼らに所有されている。
 では、さらに全体像を知るために、メディアが流すニュースはどこから来ているかを見てみよう。主要メディアは自らニュースを作っているわけではなく、ロイター、オランダのANP、フランスのAFPといった通信社から情報や画像を入手している。これらの組織は独立しているとは言い難く、ロイターはカナダのトンプソン一族が所有し、ANPはオランダの投資家であるCees Oomenが所有しており、AFPはフランス政府が大部分を出資している。
 メディアや通信社で働くジャーナリストや編集者は、欧州ジャーナリズムセンター等のジャーナリズム組織に所属している。この組織はヨーロッパ中のメディア関連プロジェクトに最大の資金を提供している組織の一つである。
 また、分析やオピニオンのために世界の主要メディアはプロジェクト・シンジケートを利用している。これは世界156カ国、506の主要メディアに提供されている。プロジェクト・シンジケートは通信社とともに世界中のさまざまなメディアをつなぐ役割を果たしている。ニュースキャスターの原稿はこれらの組織のいずれかから来ている可能性が高い。結果、グローバルメディアの報道はシンクロすることがたびたびある。
 「ソーシャルメディアでは、偏ったニュースや誤ったニュースの溶融があまりにも一般的になっている。一部のメディアは事実関係を確認することなく、同じような偽のストーリーを発表している。」「これは私たちの民主主義にとって非常に危険なことです。」
 2020年9月、欧州ジャーナリズムセンターとフェイスブックは、コロナ危機時の報道を行う選ばれた報道機関を支援する基金を設立した。
 プロジェクト・シンジケートのホームページでは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、オープンソサイエティ財団、欧州ジャーナリズムセンターが紹介されている。欧州ジャーナリズムセンターのホームページでもビル&メリンダ・ゲイツ財団、オープンソサイエティ財団が登場している。また、フェイスブックやグーグル、オランダの教育・文化・科学省、オランダ外務省からも多額の寄付を受けている。
 つまり、私たちの情報の流れの中心となっている組織は、メディア全体を支配している同じエリートの非営利組織から資金を得ているということになる。
 ここでナポレオン・ボナパルトの言葉を紹介しておこう。「敵対する4つの新聞は、1000本の銃剣よりも恐れるべきものだ。」

⑥【世界経済フォーラム(WEF・ダボス会議)】 

 ここまで見てきたように、我々の生活のあらゆる側面を支配しているエリートは、私たちが受け取る情報に至るまで、地球上のすべての異なる産業を互いに接続し、エリートの利益になるようにするための協力関係を構築している。

 ダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会には、地球上の大企業のCEO、政治家(習近平も参加。ネトウヨの皆さんも中国叩きが的外れであることをそろそろ理解しよう。)、その他影響力のある個人、ユニセフグリーンピースなどの組織が集まる。

 評議員には、気候変動の第一人者であるアル・ゴア元米国副大統領、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁、ファビョラ・ジャノッティCERN所長、ヨルダン女王、ピーター・マウラー赤十字国際委員会所長など、多くの政治家や世界で最も影響力のある企業のCEOが名を連ねている(ちなみに竹中平蔵も入っている)。公式サイトによるとその年会費は53,000~530,000ユーロとなっている。Wikiの情報であるが、WEFの目的は多くの参加者にとって、世界的な問題を解決することではなく、個人的な利益を得ることにある。これを考察する仮定として、もし1971年以降の主要な産業界のリーダー、銀行家、政治家が毎年集まり、世界の問題を解決していたら、地球上にこれほど多くの問題があっただろうか? 世界有数の環境団体が50年もの間、最も汚染度の高い企業のCEOと会合を持ち続けているのに、自然界の状況は悪化の一途をたどっているのは不思議ではないだろうか。それでは、WEFの予算の約71%を占めるパートナは誰だろうか。それはブラックロック、オープン・ソサエティ財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、その他多くの大企業があり、バンガードとブラックロックが直接または間接的に株式を保有している。WEFの会長兼創設者は、ドイツの大学教授であり実業家でもあるクラウス・シュワブである。彼の著書グレート・リセットの中でWEFの計画について詳細に述べられている。彼によると、コロナウイルスはあらゆる面で私たちの社会をリセットする絶好の機会らしい。彼は「より良い復興(Build Back Better)」と呼んでいるが、このスローガンは世界中のすべてのグローバリスト政治家のモットーとなっている。

 シュワブの主張によると、各国は主権を包括的な世界政府に委ね、人々は何も所有せず、住宅や医療、その他の基本的なニーズを満たす代わりに国家のために働くことになるという。WEFは2030年には私たちは何も所有していないが、幸せになっていることを明らかにするビデオを発表した。